多焦点眼内レンズによる白内障手術と医療費控除

「人生100年時代」と呼ばれる現在、単に長生きすることではなく、自立した生活を維持できる期間、すなわち「健康寿命」の重要性が高まっています。国も政策として健康寿命の延伸を掲げ、高齢者が元気に社会参加できる環境づくりが進められています。

なかでも視力は、読書やスマホ、車の運転、外出時の安全など、日常生活の質を左右する大きな要素です。視力が保たれていれば、生活の自由度は格段に広がります。

白内障手術に新しい選択肢「多焦点眼内レンズ」とは

白内障は加齢に伴って多くの人が経験する目の疾患ですが、手術により視力を回復することが可能です。これまでは単焦点眼内レンズが一般的で、遠方か近方のどちらかにしか焦点を合わせられないため、術後もメガネが必要になることがありました。

一方、多焦点眼内レンズは遠くも近くも見えるよう設計されており、老眼も同時に改善できます。旅行、車の運転、パソコン作業など、アクティブな生活を送りたい人にとって適した選択肢です。

高額でも選ばれる理由――医療費控除で賢く節税！

多焦点眼内レンズを用いた白内障手術は、健康保険外の費用が発生するため、片眼で数十万円、両眼で百万円を超えることも珍しくありません。しかし、こうした自己負担額は国の制度である「医療費控除」の対象となり、確定申告を行うことで所得税や住民税が安くなる可能性があります。

例えば、年収600万円の方が160万円の医療費を支払った場合、課税所得が大幅に減少し、結果として手元に戻るお金（節税額）が10万円〜数10万円単位になるケースもあります。実質的な手術費用を下げるためにも、この制度を使わない手はありません。

医療費控除のシミュレーション例

たとえば年間の医療費が100万円、生命保険や高額療養費などで補填された分が10万円と仮定した場合、下記のような節税効果が期待できます。

所得層	年収（目安）	課税所得	所得税率	控除対象額 ※(医療費-補填)-10万円	所得税還付額	住民税減税額	合計節税額	効果
高所得者層	1,200万円	約900万円	33%	80万円	26.4万円	8万円	34.4万円	特大
ミドル層	600万円	約350万円	20%	80万円	16万円	8万円	24万円	大
低所得者層	300万円	約100万円	5%	80万円	4万円	8万円	12万円	中
非課税層	〜100万円	0円	0%	80万円	0円	0円	0円	なし

※上記は概算です。実際の金額は家族構成や他の控除により異なります。
※住民税の減税は、申告した翌年の6月以降の納税額から差し引かれます。

知っておきたい「さらにお得」な3つのポイント

1.家族全員分をまとめて「一番稼いでいる人」が申告する

医療費控除は、本人だけでなく「生計を一にする家族（配偶者や子供、親など）」の分も合算できます。ご家族全員の医療費を合計し、一家の中で最も所得税率が高い人（一番収入が多い人）が代表して申告することで、還付される金額を最大化できます。

2.手術代だけじゃない！「通院の交通費」も対象

控除の対象となるのは手術費用やレンズ代だけではありません。術前検査や術後の定期検診に通うための「公共交通機関の交通費（電車・バス代）」も対象となります。タクシー代は原則認められませんが、手術直後などで緊急性がある場合や、バス等の利用が困難な場合は認められることがあります。
※自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外ですのでご注意ください。

3.「選定療養」の場合もレンズ差額は全額対象

2020年4月より、多くの多焦点眼内レンズ手術が「選定療養」という枠組みで行われています。これは、手術の基本部分は保険適用とし、多焦点レンズの追加費用のみを自費で支払う仕組みです。この場合、自費で支払ったレンズ代の差額分は、問題なく医療費控除の対象となります。

専門家でなくても確定申告ができる時代

「確定申告は難しそう」と思われるかもしれませんが、現在はスマートフォンとマイナンバーカードがあれば、自宅から「e-Tax」で簡単に申告が完了します。源泉徴収票と医療費の領収書（または医療費のお知らせ）を手元に用意し、画面の案内に沿って入力するだけです。

また、医療費控除による「還付申告」は、通常の確定申告期間（2月16日〜3月15日）にかかわらず、その年の翌年1月1日から5年間いつでも行うことができます。「去年申告するのを忘れていた！」という場合でも、5年以内ならさかのぼって申請が可能です。

まとめ

白内障手術は視力を回復するためだけでなく、趣味や仕事を楽しみ、QOL（生活の質）を高めるための重要な投資です。なかでも多焦点眼内レンズは、メガネへの依存を減らし、活動的な日常を支える有効な手段です。

その費用負担を少しでも軽くするために、医療費控除は非常に強力な味方となります。「健康な視力」と「経済的なメリット」、その両方を手に入れるために、まずは領収書を大切に保管し、ご家族で相談の上、確定申告の手続きを検討してみてください。

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